中小企業に6000万円の補助金が!どんでもない支援制度が開始

今月(2021年3月)より、中小企業等事業再構築促進補助金という、驚がくの制度が開始されます。

中小企業は国から最大6,000万円貰えるというものです。融資ではなく補助金なので返す必要もありません。

新型コロナウイルスの影響で業績が悪化した企業はたくさんあります。私の知り合いにも独立したけどコロナの影響で売り上げが激減し、会社を畳んだという方もいます。緊急事態宣言を受けて、何故、飲食店にだけ協力金が支給されるのか、そういった不満もありました。

IT業界はコロナの影響が少ない、むしろ潤ったというように言う人もいますが、実際はそうではなく、取引先が沈めば、一緒に沈むのは他の業種と変わりません。

今回は「中小企業等事業再構築促進補助金」とはどのような制度なのか、要点を簡潔にまとめています。

対象者と要件

これまでにもコロナ関連の支援制度はありましたが、対象要件に当てはまらないなど難しいところがありました。今回の制度は支援範囲も幅広くなっており、はっきりいって何にでも使えます。
予算額は1兆1000億円もあり、審査基準は緩くなっているため、どの中小企業も貰いやすくなっています。

  1. 申請直近6ヶ月間の任意の3ヶ月の売上がコロナ以前比10%以上減少
  2. 事業計画を認定経営革新等支援機構や金融機関と一体となって取り組む
  3. 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加、または従業員一人当たりの付加価値額の年率平均3.0%以上増加

補助額は使ったお金の3分の2で補助額上限は6,000万円となります。

※付加価値額とは、企業の生産活動によって新たに生み出された価値のことで、次の式で表されます。

 付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費

つまり、対象についてまとめると、(1)新型コロナの影響を受け(2)事業再構築のための計画を立て(3)成長目標を達成しようという中小企業が補助対象となります。

補助の対象経費は以下になります。

対象経費
  • 建物費、建物改修費、設備費
  • システム購入費、外注費(加工、設計等)
  • 研修費(教育訓練費等)
  • 技術導入費(知的財産権導入に係る経費)
  • 広告宣言費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)

早い話、人件費と旅費以外はほとんどすべてと言えます。これら対象経費のうち、使用した分の3分の2が援助されるというわけです。

申請開始はいつから?スケジュールは?

事業再構築補助金の受付開始は今月(2021年3月)中旬となっています。

見込みのスケジュールは以下になります。

2021年3月中旬受付開始
2021年4月~5月審査
2021年6月~7月採択結果公表
2021年8月交付決定
2021年8月実績報告
2021年9月補助金支給

まとめ

今回の支援内容は、本業がどんなに忙しくても最優先で取り組んだ方が良いレベルであると考えます。

予算が残っている最初の方に申請した方が審査が通りやすいという噂もありますので、準備は急いだ方が良さそうです。

申請方法やその他詳細については経済産業省の以下ページを参照してください。